６．ユダヤ人はなぜ嫌われるのか。

　映画「ハリーポッター」に出てくるゴブリンと、そのゴブリンが働く銀行の雰囲気が、どうしてもユダヤ人人を連想してしまう。ゴブリンそのものは広くヨーロッパに伝わる伝説上の小悪魔ではあるが、それをハリーポッターではグリンゴッツ魔法銀行の銀行員として登場させている。かのシェイクスピアでさえ「ベニスの商人」にユダヤ人を連想させる敵役シャイロック登場させている。それはシェイクスピア自身が反ユダヤ主義であったかどうかというより、劇作家として１６世紀のイギリスの風潮を意識してウケを狙ったものだとだろう。

　わたしはブラジル時代、ユダヤ系の友人とも交流があったが、義理堅く穏やかな人々で、風貌もゴブリンやシャイロックには似ても似つかぬものだった。言われてみれば白人よりは肌の色が少し我々東洋人に近いかなというくらいで、一緒に英語を習っていた中学生の少女は人懐こく可愛かった。

　リオ・デ・ジャネイロのような物騒な街に住むときは、シナゴーグのある街路のできることならユダヤ人がオーナーのアパート(賃貸マンション)を選んで住んでいた。ブラジルではその方が治安が良く、自然環境の変化にも強くて安全だからであり、街中でもしょっちゅう停電や断水が起こる街でも、それに対する対策が建物自体に施されていて安心だからである。

　わたしの友人たちは時に固まってコミュニティーを作っている風はなく、金鉱山やダイヤモンド鉱山を経営していたり、ドルの交換所をやっていたりで、確かに一般的にユダヤ人がやると言われている仕事をしていたが、誰とでも気持ちよく交際していたし、家族の仲も和やかな印象だった。流石に自宅や事務所のセキュリティーは飛び抜けて厳重で、これが内なるゲットーかと感じてはいたが、ブラジルという物騒な国に暮らしている以上、むしろ日系人の無防備さの方が気になったくらいである。もっともユダヤ人にとって日本人も日本という国も世界中で最もシンパシーのある国だそうだ。それは日本がキリスト教国ではないからであり、ヨーロッパや地中海世界から遠い国だからとも言えるかも知れない。

　ブラジルにはポルトガルから多くのコンベルソ（ユダヤ教から強制的に改宗させられた新しいキリスト教受洗者たち＝改宗キリスト教徒）が差別や迫害を逃れて移住している。長い間に混血して、今では容姿に判別できるものはない。唯一、ポルトガルやスペインでユダヤ教からキリスト教へ改宗した時、急拵えのファミリーネームを作ったため、そのファミリーネームからコンベルソの末裔かどうかが痕跡的にわかる程度である。それさえ、日本的に言えば山や石、木などに由来する苗字と言った感じで、今では多くのブラジル人にとって違和感はなにもない。

　コンベルソと言えば、ルイス・デ・アルメイダがコンベルソであり、かのフランシスコ・ザビエルがポルトガル王のゴア(現インド)やマラッカ(現マレーシア)で異端審問所を設けるよう命を受けていたため、アルメイダの活動を認めようとしなかったことを思い出してしまう。ポルトガルではコンベルソを豚（マラーノ）と呼んで差別と迫害の対象にしていたのだ。イベリア半島におけるレコンキスタ運動が成功裏に終わって、半島からイスラム勢力を駆逐した途端に、今度はユダヤ人排斥が始まったことも、地球の裏側の住人であるわたしたちの理解できる事ではない。

　古代ローマ帝国に対するする数次の反乱の末、国そのものを破壊されディアスボラとなって、地中海世界に散らばっていった後も、ローマがキリスト教を国境とするまでは、特に迫害を受けていた証拠はない。ローマのキリスト教化以後もその共存関係は一貫していた。ユダヤ人への迫害は第一次十字軍の編成とエルサレムへの侵攻以後に始まったとわたしは考えているが、それさえも、ではなぜ対イスラム勢力とのエルサレム争奪戦の最中に、反ユダヤキャンペーンが広まったのか、未だに腑に落ちてはいない。

　「キリストを殺したのはユダヤ人」だからとはよく聞く話である。確かにユダヤ人排斥はキリスト教国特有のものに見える。「使徒（弟子）でありながらキリストを密告し捕縛させたのはユダ族のユダであり、だからユダヤ人は罰せられるべきである」と言うのだ。しかし、聖書や福音書の記述によるものでは、キリストははっきりとユダが裏切ると明言し、ほかの使徒たちの目の前で「わたしがその口にパンを与えるものがその裏切り者だ」と言いつつ、ユダを自由に密告に行かせている。

　また、神が全知全能であるのだからユダが裏切ることは分かっていたことである。神の意志でそれを阻止することもできたはずだろう。ユダは自らの意志で裏切ったというより神の意志に従ったのだというキリスト教もいる。ユダが密告してキリストが十字架の苦難を受け入れたからこそ、キリストの「復活の奇跡」も具現できたとも言えるのだ。現にユダの名前を冠した教会もたくさん存在している。

　聖書に出てくるユダ（イスカリオテのユダ）のエピソードだけで、ユダヤ人の受けた苦難の理由とするには、わたしは合点がいかない。古代ローマ帝国がキリスト教化する前の多神教国家時代に一神教であるがゆえに反旗を翻し、遂には国そのものを消滅させるに至ったユダヤ人が主とし地中海世界から東欧、中東の東部に離散してディアスボラになったことは知られていることではあるが、それよりもユダヤ人の離散より千年以上も後にヨーロッパ社会に登場するロマ・ジプシー以上に警戒され、嫌悪され迫害を受けたこと自体、わたしの理解を超えている。

　もちろん、十字軍の遠征やレコンキスタ運動のように宗教としてのキリスト教が高揚した時期に、ユダ人排撃、反ユダヤ主義も嵩じていることは見逃せない事象である。また、キリスト教の最高指導者である法王の権力が絶頂期にあって暗黒時代とも考えられていた中世では「ポグロム」によってユダヤ人に対する集団的な暴力や殺戮が行われている。しかもそれはしばしば政府によって黙認され、あるいは助長されていた。同時代に起ったペスト菌によるパンデミックでさえ、ユダヤ人の陰謀によるものだというキャンペーンが宗教者によって行われていたという事実も残っている。

　ルネサンス期に入ってもユダヤ人への迫害はむしろ激しくなっていた。それはキリスト教会が価値観の多様化や文化の再興運動によって圧迫されるようになって、捌け口を少数異教徒であるユダヤ教徒に向けていたからだと思われる。それでも同根の宗教を共有するユダヤ教徒を排撃しようというモティベーションには、宗教的な衝動だけでないものが潜んでいるのではないだろうか。

その一つが貴族でもない市政の一般市民であるはずのユダヤ教徒に、当時のキリスト教徒のコンプレックスを感じさせるほどの裕福層がいたことがある。什一税の送金の仕組みなどを発達させてきた経験から、ユダヤ人は金融業に長けた人が多くいて、それが「ベニスの商人」登場する高利貸しシャイロックに象徴されるように、自然と憎しみを買いやすかったのだ。

　しかし、時の為政者が反ユダヤ人キャンペーンを張り易かった最も大きい理由は強固なユダヤ人コミュニティーの存在そのものであり、そのコミュニティーが比較的小さかったということではないだろうか。キリストを裏切って死に至らしめたユダの末裔であること。金融業と言う生産性の感じられない職業に就くものが多かったこと、高利貸しなど恨みを買いやすかったこと等々が複合的に重なって、市民は権力者の意図的なナラティブとプロパガンダに容易に乗りやすく、それが何度も重ねられるうちに暴力的な反感に積み重ねとなって行ったのではないか。為政者にとっても政治への不満を逸らすためには、少数の異質なコミュニティーほど憎悪の火をつけやすい対象だったということだ。

　大正期の関東大震災の際に多くの半島出身者があらぬ疑いをかけられて虐殺されたこと、中には方言が分かりにくかったというだけで集団虐殺された日本人の行商集団もいたことと同列に考えれば、普通の市民でもある環境下に置かれ、ある底意のある指嗾と誘導によって容易に暴力集団化するということを、我々日本人も改めて、ユダヤ人の身の上に重ねて常に思い返さなくてはならないと改めて考えている。

５．イスラエル・パレスチナの地は誰のものか

　もう一度、地名と呼称について整理しておこう。わたし達はイスラエル人とユダヤ人という呼び名の違い、イスラエルが領土主権を主張している地とパレスチナの地はどうして重なっているのかなどについて、ややもすると混乱してしまう。

イスラエルという国が考古学的に最初に現れるのは紀元前１３世紀で、それはエジプトの石碑に刻まれている。その頃には西の地中海側からやって来たペリシテ人とヨルダン川東部の山岳地帯からやって来たイスラエル人との間で抗争が激化していたことも分かっている。紀元前１１世紀にはイスラエル王国が建国され、サウル、ダビデ、ソロモンと継承されたが、ソロモンの死後、王国の南側半分のユダ族が分離してユダ王国を建国している。ユダヤという呼称は「ユダ王国の」という形容詞である。

ではイスラエル人の起源はあるいは始めにイスラエル人の国を建国したのは誰かとなると、それは旧約聖書の範疇となり考古学の世界であり、その科学的な検証も未だなされていない。聖書に描かれていることから民族の成り立ちを理解しようとすると、彼らの始祖アブラハムは実は現在のイスラエルの地の人ではなかった。その時まだアビラムという名前だったアブラハムが、どこに住んでいたかというと、メソポタミア地方のカルディアのウルというところに住んでいたことになっている。その地で神から「約束の地＝カナン」を啓示され、そこに移り住むよう指示されたことから、アブラハムは一族を引き連れてメソポタミア地方を出発し、紆余曲折の末にヨルダン川右岸のカナンに辿り着いたことになっている。そこで改めて神(ヤハウエー)によって、その一帯の地を与えられたとされている。

　従ってユダヤ人たちは初めからイスラエルに地にいたわけではないということだ。アブラハムが神にカナンの地を与えられた時には、その地にすでにユダヤ人ではない人々も住んでいたのである。少なくともペリシテ人と呼ばれていた人々との抗争は歴史に刻まれている。聖書に「ソドムとゴモラの悲劇」という物語があるが、そこにも少なくともアブラハムたちの信仰する神を信じていない人々、つまり異民族がいたということが窺える。

　そのアブラハムの移住がいつだったかは考古学の今後の調査研究に委ねるしかないのだが、少なくとも起源前１７世紀には、カナンの地を捨ててエジプトに集団移住しているし、その頃にはイスラエル人という呼称も定着していたようだ。一度は神に与えられたとする土地を捨ててエジプトに移住し、かの有名なモーゼに導かれてエジプトから戻ってきた時は、彼らはイスラエル人を自称していた。しかし、その時もまた、カナンには先住者がいて、ここで再び先住者たちと諍いを起こしていたであろうことも容易に想像できる。

　その後のバビロン捕囚や最終的にローマ帝国への反攻に敗北して国を消滅させられた時に、ローマ帝国はイスラエルやユダヤではなくイスラエル人の敵であったペリシテ人に土地を与え、それ以来ペリシテの地＝パレスティナと呼ぶようになった。ペリシテ人が地中海からやって来て、現在のガザを中心とした地域を根拠地としていたことを考えると、ネタニエフがガザで執拗に民族浄化をしようとすることの背景が見えてくる。

もう一つ考えたいのはモーゼに率いられて戻ってくるようになる前、なぜエジプトに移住したのかというということだ。それはエジプトに連れ去られたわけでも、周辺国との戦いに敗れたからでもなく、気候変動などで農業に打撃を受けたことから、自発的に神からもらった地を捨てているということだ。

　つまり、ユダヤ人たちが現在のパレスティアを神からユダヤ人に賜ったものとして、占有権を主張するのは歴史的にみて無理があるとわたしは考える。アブラハムが実在の人物であろうと、聖書にのみ生きる神話上の人物であろうと、ユダヤ人とパレスティナの地の関係で言えば、紀元前２千〜３千年以上前に、先住者にいた土地に後から来て居座ったと、聖書に書き記しているということ自体、神に導かれたとはいえ自分たちが別の土地からやって来たということを自覚しているということだろう。

　ローマ帝国への抵抗に破れ国を滅ぼされて追われたイスラエル人もしくはユダヤ人は、ディアスボラ（離散した人々）と呼ばれ、以来２千年以上にわたって差別・迫害を受けながら流浪の民となり、遂にはヒトラーによるホロコーストという、未曽有の災厄を受けてしまった。

　その永い永い苦難の歴史の中から１９世紀になってシオニズム、若しくはシオニズム運動が起きる。シオニズムとはエルサレムにあるイスラエルの地の象徴「シオンの丘」の名前に由来するもので、シオニズムという呼称は、１９世紀末オーストリアにいたナータン・ビルンバウムというユダヤ人によって考案されている。本来はユダヤ人のユダヤ教を根本とする伝統文化の復興運動と、約束の地カナン(イスラエルの地)にユダヤ人の国家を樹立させようという独立運動が合わさったユダヤ人の近現代運動である。中でも前者は文化シオニズムと呼ばれ、現在のイスラエルとネタニエフが見せる過激で暴力的なものではなかった。

　しかし、パレスティナという３千年来の宿敵の名で呼ばれてはいるものの自分たちが神から与えられたとする地に、イスラエル人の国家を樹立しようという運動は、領土問題に宗教や民族間抗争という問題を併せ持つこともあって宿命的に過激、暴力的にならざるを得なかった。特にネタニエフの祖父ナタン・ミレイコフスキーが第一次世界大戦中に主唱した建国運動が、その後の、迫害、特にヒトラーのナチズムによるホロコースによって、より切実な民族と宗教の生死を分けるほどの運動へと変貌し、今日のような異民族、異教徒に対する情け容赦ない行動を容認するようになっていったと言える。ユダヤ教には超正統派ユダヤ主義というものがあるが、そのグループに属するユダヤ人は、実はシオニズムとその実行者であるシオニストに反対している。

　もともと自分たちの土地だったというイスラエル側の主張も、数千年という時代の篩に掛ければ、その根拠が薄れていくと同時に、大事二次世界大戦中から戦後にかけて、中東を支配していた英国の二枚舌、三枚舌によって、ヨーロッパ各地に定住していた同化ユダ人までが体よく追い払われたということを、現代のイスラエル人、特にシオニストたちはどのように考えているのだろうか。聞いてみたいものだ。

４．什一税

　繰り返すがユダヤ教とキリスト教、イスラム教は一神教であると同時に、同じ神を神として崇めている。そしてそれぞれに教義の基本となる正典を有している。キリスト教では聖書、または旧約聖書（新約聖書も正典とする人々が新約聖書に対して旧約聖書と呼んでいる）があり、イスラム教ではクルアーン（コーラン）がある。クルアーンはムハンマド（ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフ）が４０歳の頃から２３年間にわたって、大天使ジブリール（ガブリエル）を通して神（アッラー）から啓示されたものを記したものだ。大天使ガブリエルはキリスト教にもユダヤ教にも登場することからも、この３つの宗教が同源であることが理解できる。

　それに対してユダヤ教では律法と呼ばれるものを正典としている。律法はモーゼがシナイ山頂で神から与えられた啓示であり、「人間が神と交わす契約」であるとされている。

　本来、宗教が有している正典とは「神は人にどのように関わってきたか、人は神とどのように関わるべきか」を明示もしくは暗示しながら「どうしたら神の望む正しい生き方が出来るか」を教示する原理を顕しているものである。キリスト教においてもイスラム教においても聖書やクルアーンはそうであると言っていいだろう。ところが、ユダヤ教は違う。ユダヤ教における正典では「どうしたら神の思し召しに適うか」ではなく、ユダヤ教を信じるならば「こうしなくてはならない」とする正に「神との契約」なのである。

「インフォームドコンセント」という言葉がある。主に医療で使われる言葉だが「説明と同意」ということである。キリスト教やイスラム教の正典が神の御教えを「インフォーム＝説明」するためのものであるのに対して、ユダヤ教では一挙に「コンセント＝同意」を求めているのだ。同意し契約した以上、契約違反はあり得ない。従うしかないということになる。

　ユダヤ人にはユダヤ人である以上、あるいはユダヤ教徒である以上、守らなければならない信仰上の義務、生活上の規則がある。そのユダヤ人個々人が唯一の創造主である神と交わした「契約」の内容に当たるのが「律法」である。「律法」には、キリスト教でいう「旧約聖書」の主要部分「モーセ五書＝創世記、出エジプト記、レビ記、民数記、申命記」に著されているものを元にしている成文律法とは別に口伝律法がある。口伝を時代時代に合わせてわかりやすく信者に伝えるために、ラビと呼ばれる聖職者が活動しているし、そのラビが活動の拠点としているのがキリスト教の教会、イスラム教のモスクに当たる施設で、シナゴーグと呼ばれている。ユダヤ教における「律法」は神との「契約」であるため、それを破戒することは即ちユダヤ人であることを自ら否定するになるのだが、成文律法は明示されているため、ユダヤ教徒はもちろん異教徒にも理解しやすいのだが、ラビが伝える口伝律法の方はシナゴーグで直接ユダヤ教徒に伝えられるため、異教徒には触れることも理解することもできない。そのことがユダヤ人の選民思想に強く結びついているとも言えるし、一方でユダヤ人排撃思想にも繋がっている。

そ　の律法による契約の重要なものとして什一税もしくは什一献金と呼ばれるものがあった。人偏が付いているものの什一税は古代ローマ帝国の十一税と同義である。ユダヤ教徒たるものどこにいても収入の十分の一を献金（納税）するということであり、それが義務であったということだ。あったと過去形で言っているのは、現在ではどんなに敬虔なユダヤ教徒でも、このユダヤの律法に描かれている什一税としての献金はしていないからである。

　なぜ律法にあるのに現在は払わなくなっているかというと、それもまた律法によってであると言える。元々什一税は紀元前１０世紀頃のダビデ、ソロモンの時代に築かれたエルサレムの神殿の維持と、そこに籠って律法の教えを説く聖職者たち（この頃の聖職者は現在のラビとは違う存在だと考えられている）の生活を支えるために義務付けられていたものであり、国内にいようが王国の外に暮らしていようが、その什一税は支払わなければならないものでった。遠く離れたところから送金するしなければならないことから、それを仲立ちする金融業の原形のようなものも生まれて、それを生業とする古代のユダヤ人たちが生まれ、今日までにつながっている。

　周辺国との相次ぐ戦乱や内部抗争と、最後のローマ帝国との戦いに敗れて、全てのユダヤ人がユダヤ王国の地から追放されてしまうと、当然、神殿は現在の「嘆きの壁」を除いて全て破却され、聖職者たちも追放されてしまい、什一税の受領主体がなくなった。謂わば神に命じられていた什一税を、その必要がなくなっても払うということは、神の意志ではないことになり律法にそぐわない行為ということになるため、今日では什一税は存在しないのだ。

　しかし、それでは今日のユダヤ人たちの宗教的集会所であるシナゴーグやそこで活動するラビ（正式には聖職者というより先達といった存在）の生活が成り立たない。そのため今ではコミュニティーのメンテナンス費用をコミュニティー全体で分担するという便法で、什一税の代わりの献金制度を導入している。つまり、什一献金そのものは律法の規定には反しているが、ユダヤ教によって求心力を持つユダヤ人コミュニティーを維持するための、いわば自治会費のような献金と考えることで、辛うじて律法に反することを免れているのだ。

　その意味で言えばハンバーガーやスタンドコーヒーの国際的なチェーン店を展開するユダヤ系の企業が、シナゴーグの維持ではなくネタニエフの戦争継続のために資金支援をしているというのは、見方によってはユダヤ教の律法に反する破戒的献金であり、ユダヤ人社会を破壊しようとする行為であるということになる。実際そう非難しているユダヤ人もいる。

　些かややこしい話になっているが、要はユダヤ教という神との契約によって成り立っているはずの協議を持つ宗教ですら、時代と共に変遷しつつ、その時その時の解釈や方便によっているということであり、どんな宗教でもそうだが、ユダヤ教もまた常に始原的な教えに立ち戻ろうとする原理主義的なグループと、教義と現実社会で起こっていることの間に生じてしまった矛盾を、何とかして解消する方向を見出そうとする改革グループとが存在する。時に相互に軋轢を生じさせてきたし、４千年に及ぶユダヤ人の歴史を埋め尽くしてきたものも、その内部の軋轢に起因しているし、外部の周辺国（＝他宗教）との戦争の背景にもまた、その軋轢が横たわっていると言えるのかも知れない。

３．一神教

ユ　ダヤ教が一神教の宗教であることは周知のことである。しかし、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が同根の宗教であり、崇める対象の唯一神が名前こそヤハウエ、デウス、アッラーと違うものの、同じ神であるということは案外知られていないのではないだろうか。ユダヤ人はイスラエルにいる時はともかく、米国をはじめ世界中に住み暮らしている所謂ディアスボラたちは、ユダヤ人のコミュニティ（ゲットー）に住むか、そうでない場合は内なるゲットーを抱えて生きていると言われている。わたし達はユダヤ人とユダヤ教徒とおは同義であると考えいる。世界中どこにいようとのユダヤ教を信奉していればユダヤ人であり、逆に言えばユダヤ人であればユダヤ教を信奉しているということにもなる。

　同じ神を信奉しながら、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒は互いに他の宗教に対して非寛容であり、時として血なまぐさい争いを引き起こしてきた。第二次世界大戦中にキリスト教徒の国であるドイツで起こったユダヤ人に対するホロコーストは人類の記憶に刻まれているが、紀元前のオリエントにおけるユダヤ人と古代ローマ帝国の確執もまた歴史に刻まれている。ユダヤ教の非寛容はキリスト教、イスラム教徒比べると突出している。そのユダヤ人の非寛容性の根源を探るために、改めて一神教について考えてみたい。

　ユダヤ教は少なくとも紀元前１０世紀には発祥していた。キリスト教は紀元元年前後、イスラム教は６世紀に発祥している。キリスト教でもユダヤ教の経典のひとつである旧約聖書は重んじられているし、イスラム教でさえ旧約聖書は否定されていないどころか、モーゼもキリストも聖人として扱われている。キリスト教もイスラム教もユダヤ教から派生してきたことは間違いのないということになる。ではその始まりのユダヤ教はどこから来たのか。

　古代ローマ帝国において紀元４世紀初頭、コンスタンチヌス帝によってキリスト教を公認し、さらに弾圧と容認の紆余曲折を繰り返した末、４世紀末にテオドシス帝がそれまでの多神教を捨てキリスト教を国教に定めた。それ以降、地中海とアルプス以北の国々においては、一神教こそ宗教の最終形であり、最高の進化形だという考えが定着してしまったようだ。

　人間がサルから進化した過程において、どの段階で信仰する精神構造を体得し、宗教を形作ったのだろうか。文字のない遥かな太古の歴史はロマンと想像の域を超えないが、それでもまずは人知の及ばない事象・現象にアミニズム的な解釈を付与し、そこから信仰に発展していったであろうことは、素人のわたしでも容易に理解できる。確かに宗教史から言えば、人類が初めに形而上学的な意志の存在を意識し始めた時はアミニズムであったろう。つまり雨、風、太陽、月、星はもちろん、草木土石、その集合体である森や山、川や海など、全ての生きとし生けるものの全てに精霊の存在を認識したことだろう。

　やがてその精霊と意思の交換ができるシャーマンが出現し、そのシャーマンが専従化するようになる。さらにシャーマニズムが発展し体系化していくことで、シャーマンの威光イコール権力となっていく。武力による覇者もまた宗教的な威光を身に纏うためにシャーマンたちを重用して行ったことから、単なるおまじないや厄逃れの風習が系統立てられ、権威を形成して宗教としての形を見せるようになる。わたしが興味を持つのは、一神教が砂漠地帯、乾燥地帯で生まれているということだ。豊穣の地の環境下にあっては信仰の対象は多岐に渡り多神教化するのに対して、砂漠地帯やその周辺では過酷な自然環境自体に恵みや恩恵を感じることは少なく、太陽などに神の威光を感じていたと思われる。

　世界最初の一神教だとされているゾロアスター教(拝火教)も、乾燥地帯から生まれている。厳密にはゾロアスター教では絶対善の神と絶対悪の神がおり、世界はその支配下にあるとされているので、一神教ではなく二神教だとも言える。そのゾロアスター教の影響を地理的にも民族的にも、直接的に最も強く受けているのがユダヤ教であるとする歴史学者や人類史学者は多い。そのユダヤ教からキリスト教、やや遅れてイスラム教が派生している。それらの一神教では神は唯一でなくてはならないのだが、世界は善悪の二元によって支配されているというゾロアスター教の考え方を引き継いでいる。ゾロアスター教とこれら３つの一神教の違いは、ゾロアスター教では善悪二神であるの対して、キリスト教やイスラム教では悪の方を邪神、悪魔などと呼び、その邪神や悪魔もまた唯一全能の神によって作られたものだとしている。善悪二元論であることには変わりがない。

　一神教以外の宗教で言えば、ギリシャであろうとローマであろうと、ケルトや北欧、そして日本の神話に登場する神々はなんと人間臭いのであろう。恋もすれば浮気もするし、善も悪も混然としている。イザヤ・ペンダサン(山本七平)は「日本人には一神教は馴染みにくい。なぜなら日本は日本教の国だから」と喝破した。その日本教とは何かといえばキリスト教が入る前の古代ローマにおけるローマ人の宗教と同じである。

　日本人として生まれたものであっても、キリスト教徒やイスラム教徒になった人々もいるし、ユダヤ教徒になった人さえいるそうだ。しかし、日本人の圧倒的多数はイザヤ・ペンダサンの言う日本教徒である。日本教徒は新年には神社に初詣に行き、結婚式は教会で挙げ、死んだときは仏式の戒名をつけてもらうことに、何の疑問もためらいも持たない。日本人は外国に行ってもその国の教会やモスクを尊重するし、シナゴーグにはユダヤ教徒でないため中には入れないとしても、シナゴーグを神聖なものとして尊重する。従ってわたし達日本教徒には、他宗教に非寛容な特にユダヤ教もユダヤ人も理解しがたい。

　現在のイスラエルのガザに対する仕打ちもまた、我々には到底、理解しがたい。しかし、理解しがたいのは日本教徒だからというだけでもないようだ。現に国際社会のイスラエルに対する反発は嵩じる一方だし、当のイスラエル人の中にさえネタニエフ政権のやり方に反発する人々もいる。確かにユダヤ教は非寛容であり、我々には理解できないことも多いが、現在のガザでの悲劇の根源をユダヤ教や一神教に求めることは、むしろ政治や安全保障の現実について見誤ることになるのではないだろうか。

２．香港のディアスボラ

　ユダヤ人について調べている最中に、香港の新界の大埔地区で高層マンション火災が発生した。想像を絶するような甚大な人的被害となった。火災そのものが鎮火すると、原因究明と責任者の追及を望む住民とそれを反政府活動と決めつけて押さえ込もうとする官憲の、権威主義国家お定まりの泥試合が始まった。

　今回の悲劇を見るに付け、わたしはつい「逃港者」の悲劇をユダヤ人の「ディアスボラ」に重ねて思いを馳せている。「ディアスボラ」はギリシア語で「追い払われた者」を意味し、以前はローマ帝国によって故国を追われて現在のパレスチナ以外の地に住むユダヤ人を指す言葉として知られていたが、今では移民や難民を含む幅広い離散民を指す言葉である。

　ディアスボラとしての「逃港者」を語る時、まず香港の地区について知っておかなくてはならない。香港は１８４２年の南京条約で清国からイギリスに割譲された香港島、１８６０年の北京条約で割譲された九龍地区（香港島の対岸地区）と、１８９８年に新たにイギリスに９９年間の期限で租借された新界（九龍地区を除く半島や周辺の島）地域から成り立っており、今回大火災となったマンション群はその新界地域の大埔（だいほ）区に建っている。

　大埔区は伝統的な漁村に付随する市場町（墟市）発展した街だが、香港の１８の行政区画の中でも、最も新しく発展した地区になる。面積は離島区を除くと香港１８区で最も大きく、人口密度は香港で３番目に低い。緑に覆われた公園などとショッピングセンターがある、典型的なベッドタウンである。

　１９５０年代、中華民国との内戦に勝利した現在の中国政府が行った「大躍進政策」によって数千万人の餓死者が発生した。さらに１９６０年代に入って始まった「文化大革命」でも数千万人の餓死者や政府の弾圧による犠牲者が出た。「逃港者」とはその時代に発生した難民で、多くが命からがら香港へ逃亡(中国から見れば)したとしてそう呼ばれていた。

　１９５０年代には香港島と九龍地区併せて６０万人程度の人口だったところに、毎年数万人の難民（逃港者）が中国本土から押し寄せ、その類型は１００万人を超えている。

　香港から見れば津波のような難民流入となったが反面、逃港者たちが６０年代、７０年代の香港の経済成長の原動力になった。逃港者の多くは香港島には住まずに、始め対岸の九龍地区に集中したため、九龍地区は一時スラム化して、清朝の城塞であった九龍寨城などは、わたしたちの世代が子どもの頃は魔窟と呼ばれて怖れられていた。その後も香港の人口は増え続けたため新界地域に市街地が広がって行った。九龍の魔窟・魔界と呼ばれたスラム街も１９９４年に取り壊され、現在では九龍寨城公園として香港市民の憩いの地になっている。

　今回、火災が起こったマンションの住人の４割は１９６０年以前に生まれた人々だ。自身や親の世代に着の身着のままで香港に逃げ、逃港者としての辛酸をなめながら香港の今日の繁栄を支えた人々も多くいることだろう。

　１９９７年７月１日をもって、香港島、九龍地区、新界地域は全てイギリスから中華人民共和国へ返還された。その後の香港の自治権要求・民主化運動の混乱は、まだわたし達の記憶に残っている。中国本土から飢餓と政治的弾圧から逃れるために、難民となって香港島とその周辺に辿りついた人々が、ようやく手に入れた楽園の繁栄の象徴だった高層マンションが大火災となり、多くの犠牲者を出してしまった。背景も時代も大きく違うとはいえ、わたしにはどうしてもその香港の人々と、ユダヤ人ディアスボラが重なって見えてしまうのだ。

１．ユダヤ人とイスラエル人

　日本人が外国人に親切かどうかと聞かれれば、わたし自身は別として、「イエス」と答える勇気はない。ところが１９７０年代から知り合いとなったイスラエル人やユダヤ人たちは皆さん口をそろえて「日本人は世界で一番外国人に親切だ」と言ってくれた。うれしいと思う反面、なぜ彼らはそう思うのかと考えてしまう。

　大半がキリスト教徒ではない日本人には、ユダヤ人に対する宗教的な偏見もまして人種差別的な偏見もない。日本人は少なくとも他の国々の外国人とイスラエル人やユダヤ人を区別したり、白い目で見たりしないということは確かに言えるだろう。シェイクスピアでさえ「ベニスの商人」にユダヤ人を「金貸しシャイロック」として登場させ、１６世紀末の英国人一般のステレオタイプなユダヤ人像を描いて見せている。

　ベニスの商人アントニオに金を貸し、破産して金が払えなくなったアントニオから、証文通り「1ポンドの肉」を切りとることを裁判で認めさせようとした悪役シャイロックはベニス在住のユダヤ人として舞台に登場している。２１世紀の今日では、この手の舞台ではっきりと人種偏見を持ち出すことはないし、あれば断罪されるだろう。しかし、１６世紀のヨーロッパでは、何の疑いもなく喜劇の敵役としてユダヤ人が登場させられていたのである。ではなぜユダヤ人はそんなにも憎まれ蔑まれなくてはならなかったのか。

　ガザの惨禍を考える時、ネタニエフのやっている非人道行為を憎むと共に、その殺戮を資金面で支え続けている世界中のユダヤ人について考え、そのシンボルであるスタバやマクドナルドの不買を唱えながら、どうして彼らは世界中から反目する眼差しを浴びながら、ガザの殺戮を許し続け、支え続けるのかと暗澹たる気持ちになる。

　さてわたしは「イスラエル人やユダヤ人」と言った。わたしの中では長い間、１９４８年に建国したイスラエルという国に住むユダヤ人をイスラエル人と呼び、その他の国に暮らす人々をユダヤ人だと考えていた。今ではさすがのわたしも、その理解が正確ではなかったことを知っているが、それはパレスチナ地域の歴史を紐解いていく上で少しずつお話しできるだろう。これからはわたし自身の理解の混乱を避けるため、ユダヤ人と呼ぶことにする。

　現在、世界中にユダヤ人と呼ばれる、あるいは自任する人々の人口は２０１７年現在約１５００万人だそうだが、その内、一番人口が多いのは当然ながらイスラエルで、約６００万人、次が米国の５５０万人、カナダが４０万人、メキシコに４万人いますので北米三国を合わせるとイスラエル本国に匹敵するほど集中している。仏英独伊を合わせると１００万人、ロシアには２０万人、ウクライナには7万人のユダヤ人がいることになるのだが、いずれにしてもイスラエルという第２次世界大戦後にユダヤ人が建国した国に住むユダヤ人より世界中に広がって暮らしているユダヤ人のずっと方が多いということに改めて驚かされる。

　もう一つ、ユダヤ人のことを考えるには、どうしても彼らのユダヤ教のことを考えなくてはならない。どうしてユダヤ人たちはあれほど謹厳な一神教を取り入れたのだろうか。わたしはそれが気になる。一神教は同根同一の神を戴くキリスト教とイスラム教も同じなのだが、ユダヤ人ほど自らを外界から分断して生きるということはない。ゲットーには内なるゲットー、外なるゲットーがあると山本七平（イザヤ・ペンダサン）が看破して見せたが、そのいずれにせよ、ユダヤ教徒以外の人々との間に、自らか他者からの強要かは別として、ゲットー(囲い)を作って隔絶しているということには変わりはない。

　ユダヤ教の始原というか起源というか、そこから考えなくてはならないのだが、ユダヤ教ではないわたしには、旧約聖書についての一般的な知識しか知らないのであるから限界がある。そのことを自覚しながらも、まずはユダヤの歴史を遡って見たい。

④あちら側とこちら側

　安全保障の基本は「あちら側とこちら側」を作らないことだとわたしは考えている。あちら側とこちら側を作るからこそ、お互いに「こちら側は善良な正義の徒なのに」と正義を振りかざし、「あちら側は邪悪な鬼畜」と悪人に仕立てて憎悪する。結果としてお互いがあちら側に「殺さなければ殺される」と言う恐怖を抱いてしまう。平和と安全保障を考える時、最も重要な衝動がここにあるとわたしは考えるのだ。

「あちら側とこちら側」を作るのは、常に独裁者のプロパガンダから始まる。１９世紀の植民主義的領土欲であろうと、信教の違いによる行き違いによる宗教的軋轢であろうと、権力をひとり占めしようとする人間は、それを利用して自らの権力を確立し、確立した権力を維持し補強するために「あちら側」を作りたがる。二十世紀後半からは軍産複合体がそれを煽りながら、敵味方なく武器を売ることで、わが身の肥え太ることを画策する。

唐突だが「若者は簡単に騙される。何故なら、すぐに信じるからだ」という言葉を思い出して欲しい。これはアリストテレスの言葉だ。最近、ＳＮＳ上で繰り返されている若い世代の言動を見るにつけ、わたしは背筋の凍る思いでこの言葉を思い出している。「中国共産党はけしからぬ。何をしかけてくるか分からぬ」「韓国はけしからぬ。竹島は自分たちのものだと言って実効支配したままだ」「ロシアはけしからぬ。北方四島を簒奪したまま返そうとしない」「北朝鮮はけしからぬ。ミサイルは飛ばすし、核兵器はちらつかせる」「日本も軍備を拡大して、抑止力を強化しないと、あちら側はいつ攻めてくるか分かったものじゃない」こんな言葉がＳＮＳ上を飛び交っている。

その風潮こそが日本の安全保障にとってもっとも危険なのだということを、わたしは声を大にして言いたい。戦争になれば結局、死ぬのは「あちら側」だけではない。こちら側も確実に死ぬ。現代の戦争は人民戦争、国民戦争であり、兵士と民間人、ましてやこどもや老人までも巻き込んで犠牲を強いるのだ。まして２１世紀の今日、下手をすると一国どころか、全人類の存亡にかかわる事態にも発展しかねない。

旧約聖書の「創世記」１１章１－９節にバベルの塔の物語が出てくる。「彼らは一つの民で、同じ言葉を話しているために、不遜にも天に届く塔の建設を始めた。このままではそれを成し遂げるかもしれない。だからわたし（神）は彼らが互いに相手の言葉を理解できなくなるようにしよう。そうして、かつては全ての人間が互いに理解するためにあった言葉に混乱が生じ、塔の建設を断念せざるを得なくなっただけでなく、諍いを始めるようになり、分断され離散した」というのが物語の顛末だ。

「バベル」はバビロニアもしくはバビロンと同義の地名だが、その言葉の意味は「混乱」ということだそうだ。この混乱は人間が不遜なことを考えたことに神がお怒りになったということだが、わたしはこの物語にいくつかの今日的な教訓を見出している。まず、「天まで届く塔」を「科学技術開発」と解釈してみた。産業革命、ダイナマイトの発明、数百万とも言われる化学物質、果ては核兵器と、わたし達は「天まで届く」科学技術を追い求めてきたし、これからも留まるところを知らないだろう。

それに神がお怒りになって「言葉が通じなくなって、互いに理解できないことから諍いと分断が始まった」と考えれば、１９世紀後半に始まった産業革命以来の資本主義の席巻による分断、支配者と被支配者、格差拡大の根源的な原因が奈辺にあるか見えてくる。

旧約聖書はユダヤ教徒、キリスト教徒のイデオロギーの根幹をなすものではあるが、だからこそ、今日の世界的な混乱の根源的な原因が「相互不信」であり、それを解消するのは「相互理解」だと解っているはずだ。もちろん、「神」が企んだ「混乱」であるから一朝一旦に解消できるものではない。故に「そんな理想論を語っていて、攻め込まれたらどうするんだ」と国防論者たちは声を荒げる。しかし、では軍事力を増大させることが、抑止力や安全保障になりうるのかとの問いに明確な答えは持ち合わせていないようだ。単に「あちら側はいつ攻めてくるか分からない。手を出そうものなら倍返しになると見せつけなくてはならない」と言い、あとはこぶしを突き上げるばかりだ。そんな、軍事力の見せつけ合いなど実は何の効果もない。なぜなら、「あちら側」に脅威を感じて「こちら側」が軍備を増強すれば、「あちら側」は「あちら側」の「あちら側、つまり「こちら側」に脅威を感じて軍備を増強するだけのことであり、その連鎖は無限に続くことになる。

脅威があるとしたら、その脅威を科学的に分析することがまず抑止力の原点だ。脅威を「精神衛生的な恐怖心」にすり替えることくらい危険なことはない。正に「あちら側は悪魔」「あちら側は何をしかけてくるか分からない」というだけでは、安全保障など成り立たないし、外交や国際協調という努力を死物化させてしまうだけだ。もちろん、ウクライナに対するプーチンの言い分、ガザでの非道を繰り返してきたネタニエフの言い分は、どちらも「あちら側」を全否定しているからこそ、世界中からの非難を浴びているという悲しい現実があることは承知している。

ウクライナやガザだけでなく、世界中であちら側とこちら側の罵りあいから戦争や紛争、果てはジェノサイドになってしまった事例に事欠かないことも理解している。しかし、それでも例えば旧ユーゴスラビアの一時の混乱と今日の平穏、ルアンダの起こった惨劇と現在の平穏は「悲劇があったからこそ、今の安逸がある」のではなかろう。悲劇が生じる前に相互に理解があれば、あの悲劇を経ずに今の平安を手に入れられたはずである。

日本の周辺においては竹島、尖閣諸島、北方四島の領有権は未解決だし、朝鮮半島の分断や台湾問題がある。しかし、仮に時間はかかっても武力に訴えることなく解決出来る道を探るべきだ。どんなことがあっても日本人の命を失う危険にさらす訳にはいかないはずだ。台湾有事にしても、今にも起きそうだと不安をあおって、だから軍備だ日米安保体制強化だと騒ぐ輩もいるが、果たして中国は台湾にホット・ウオーを仕掛けるかというと、その可能性は限りなくゼロに近い。確かに国共内戦以来の未解決事案ではあるだろうが、一方で台湾は中国にとって「金の卵を産む鵞鳥」だ。その「金の卵」を産む産業を武力侵攻によって破壊してしまえば、例え太平洋の西の小島を手に入れたとしても、代償はどれほどのものかということを、中国指導部が理解していないはずはない。現に台湾本島からすれば、目と鼻の先にある金門島でさえ、中国は手を出そうとしてはいない。

ただし「限りなくゼロに近い」であって「ゼロ」ではないと言わざるを得ないのは、軍産複合体の手先となって、中国の逆鱗を逆なでしたがる米国のマッチポンプ政治家の存在を念頭にせざるを得ないからである。むしろ、そのマッチポンプの言うことと仕業を、本気で正義の味方、日本の味方と信じていていいのか、わたし達はもっと冷静に考えなくてはいけないところに来ているのだが、残念ながら高市政権の誕生によって、「日本の若者を米国の先兵とする」危険な未来に、高市早苗が言うように「確実な前進」が一歩進んでしまった。

③抑止力とは何だ？

　抑止力という言葉はよく使われる割に、その本来の意味についてはあまり語られることがない。改めて抑止力(deterrence)という言葉そのものが持つ意味について考えてみたい。

抑止力は辞書的には「何かをしようと思っている者に、それを思いとどまらせるための力」ということになる。さらに「相手に当方にとって有害な行動を思いとどまらせる力やそれを期待することができる何らかの作用」のことである。

　これを国家間の安全保障分野に当てはめると「ある国が他の国に軍事力を行使することを思いとどまらせる力」ということである。軍事的攻撃を受けた被攻撃国が攻撃国に対して直ちに報復攻撃を行うことができると見せつけることで、攻撃もしくは侵略しようとする国が、自らの攻撃または侵略という行為に見合う利得は得られない、あるいは反撃によってかえって自国に多大な損害を与えられるかもしれないと認識させて、攻撃を思いとどまらせるということである。

　従って、一方の国が単に「いつ攻めてこられるかわからない」という恐怖心から軍備を拡大すれば、もう一方の国もまた「いつ攻めてこられるかわからない」という恐怖心を募らせて更に軍事力強化をすることになる。そうやって、お互いに果てしのない軍拡競争を行うことで、実は双方ともに軍需産業以外の産業の成長を阻害し、国全体としての力「国力」を減退もしくは弱体化させることになりかねないということでもある。

　この辞書的な理解による（ということは古典的な抑止力ということだが）抑止力が成立するためにはまず、お互いが冷静であることが必要である。精神病的な恐怖心ではなく、冷静で論理的な恐怖心があって(そんなものが存在するとしての話だが)はじめて相手にとって受け入れ難い報復をする能力と意志を持っていることを明確に、信憑性を持って伝達し理解させることで、相手に攻撃させないという抑止力の目的を達成することになる。

　要するに抑止力とは「お互いに相手に恐怖心を与え」ながら、「お互いに報復の脅しをかける」ということである。従って安全保障を軍事に頼るということは、その軍拡競争は常に相手より強く、あるいは兵力・武器を相手より多くという無限奈落に落ちるようなものになる。そうならないためには、どちらかが冷静に「我に帰リ」「お互いの立場を理解」することが必要であり、それこそが最も有効で恒常的・持続的な抑止力になるはずである。

　もちろん「そうなっては困る」という輩が存在するからこそ、古代ギリシャのポリス同士の戦争以来、人間の歴史は「軍事的抑止力の構築」と「その破綻」の繰り返しであったのだ。その輩とは⑴派遣国に肩を並べようとする新興国家⑵国民を押さえつけておかなくは安心ができないという独裁者⑶軍産複合体の恩恵を受ける立場にある一部の軍人や企業などであり、多くの場合この三つを同時に体現するとわたしは考えている。

　⑴の覇権国と覇権国に肩を並べようとする新興国家の関係は、古代ギリシャのアテネとスパルタと、現代の米国と中国の関係に似ている。⑵の独裁者の場合、国民を抑え込むために外に敵を作り、その敵の悪だくみを抑止する、あるいは撃破するためにと言って国民に我慢を強いる。⑶は戦争景気という言葉があるように、兵器産業、軍需産業も産業として一時的には間違いなく国のＧＤＰに貢献する。

　ところで日本の軍事費は２０２４年ではＧＤＰ（国内総生産）の１.４％でした。日本の防衛費は長らくＧＤＰ比１％を上限としてきたが、極東地域の国際情勢に対する抑止力向上を理由に２０２３年度予算でこの枠が撤廃され、同時に政府（岸田政権）は２０２７年度までに防衛費と関連経費を合わせた額をＧＤＰ比２％まで増額すると表明している。２０２５年度の防衛費は総額9兆9千億円、対ＧＤＰ比１.８％まで増加の一途をたどっている。ちなみに国防費のＧＤＰに占める割合の世界平均は２．２％、ＮＡＴＯ加盟国の平均も２.０％で、トランプは日本を含む同盟諸国に対し、ＧＤＰ比５％まで引き上げるよう要求している。

　２０２３年度の米国の軍事費は９１６０億ドルでＧＤＰ比は３.４％である。それがトランプの同盟各国に対する国防費の対ＧＤＰ比３％～４％という要求の根拠になっている。　しかし一方、同年の世界の軍事に関する総支出に占める米国の割合は３７％である。中国でさえ同年の軍事費は（推計）２９６０億ドル（ＧⅮＰ比１.７%）、世界の軍事に関する総支出に占める割合は１２％である。冷戦時代の東側の盟主であったロシアの場合でも、ウクライナに侵攻した２０２３年、正に戦時中の軍事費は１０９０億ドル（ＧＤＰ比５.９％）世界の軍事に関する総支出に占める割合は４.５％である。如何に米国の軍事産業が突出して巨大であるか実感できる。

　米国の軍需産業が巨大化した歴史的経緯は専門家の解説に委ねるとして、ＧＤＰに占める割合がわずか３.４％とは言え、米国の主要産業としての印象が強い農林水産業のＧＤＰに占める割合約１.１％（２０２５年１月時点）の３倍である。

　武器・弾薬というものの製造は、いくら抑止力のためと言い募ろうと、それを実際に使用することを前提としている。演習に使ったり、使用期限が来たり技術革新で旧式になったりして処分・廃棄される分は全体から見ると少ない。過剰な分は輸出するか、どこかに保管することになるが、輸出先も同様に保管の場所には限界があって、やがて在庫でいっぱいになる。いっぱいになれば生産を中止すればいいものだが、それでは軍需産業は成り立たないから、何とか在庫一掃しようとその方法を考える。

　武器と名の付くものと、そのための弾薬は、人を殺すためと構造物を破壊するために製造される。その在庫を一掃するために考えられるのは「在庫一掃大処分セール」などはない。それこそが戦争である。米国が一定の間隔で戦争をしてきた陰には、軍需産業発展の経緯がぴったりと張り付いているのである。第二次世界大戦以降米国が直接当事者として戦ったものだけでも多くの戦争があるし、抑止力向上のためと称して米国製の武器を大量に供与した結果、摩擦や内圧が嵩じて爆発する形で起こった局地戦争や内乱もあった。

　それはまた冷戦期のソヴィエト連邦（当時）でも同様であった。冷戦（ｃｏｌｄ　ｗａｒ）期とは言われてはいても、米ソのはざまで代理戦争(ｈｏｔ　ｗａｒ)を戦った多くの国々があった。冷戦とは「抑止力の見せつけ合い」であり、それが嵩じると地球上のあらゆる人間を破滅させるのに十分な核兵器の保有にまで突き進んでしまったのだ。抑止力と言うのは自国民の生命と財産を守るために発揮されることを前提としているはずなのだが、その抑止力はいつの間にはまるで別の生命体のように自己増殖を始めとどまることを知らないものになる。抑止力のために国民は耐乏生活を強いられるだけでなく、言論その他の自由さえ奪われて,揚げ句に、全人類を道連れに破滅することになる。

　そのことに気が付いたのが、実は１９８５年から１９９１年までソビエト連邦のリーダーだったミハエル・ゴルバチョフだ。彼は国内で「抑止力」を錦に御旗にして自己肥大を続けていたソ連型軍産複合体のお陰で、国民が貧困と不自由に苛まれていることに気が付いた。その後の彼の矢継ぎ早の「ペレストロイカ（共産党一党独裁の放棄と民主化）」「グラスノチ（情報公開）」「核軍縮（中距離核戦力の全廃条約）」という３つの大改革によって世界は冷戦期を脱し、それまで世界中で数万発あった核爆弾を少なくとも世界総計１万数千発まで減らしている。彼を暗殺しようとする試みもあったが、それが奈辺から出た意図なのか未だに謎なのだが、彼が死ぬことによって誰が利益を被るかを考えれば、大方予想がつくというんのだ。ともあれ、彼はその危機を幸運にも乗り越えて１９９０年にノーベル平和賞を受賞するとともに、政界引退後も２０２２年８月３０日に享年９１歳で亡くなるまで世界中で講演活動などを続けた。

　彼がノーベル平和賞を受賞した最大の功績が「抑止力」が軍産複合体の生み出した虚構だということを世に知らしめたことにある。彼の言葉に「こんな暮らしを続けるわけにはいかない」と言うのがあるが、それこそが抑止力最優先の考え方に対するゴルバチョフの本音だったのである。

②憲法九条「不戦の誓い」

　自民党総裁に高市早苗が選ばれた。彼女は憲法改正、中でも九条改正をライフラーク、究極の政治目標だと高言してきた。彼女にとってそれは岸信介・安倍晋三の怨念の系譜につながるものであり、もはや政治理念やポリシーの問題ではなく、異界にいる岸・安倍との律法的契約のレベルとして揺るぎない信念となっているようだ。

　しかし、本当に平和憲法は、あるいは憲法の前文や九条は彼女たち極右勢力に目の敵にされなくてはならないものなのだろうか。わたしは九条こそわたし達にとっての最大最強の抑止力だと考えている。抑止力を考えているというのに、日本国憲法について、中でも第９条が出てくることに戸惑うかもしれないが、わたしは日本国と日本人が抑止力を考える時、平和憲法とその憲法の九条こそが抑止力であり、だからこそ日米の軍産複合体は右翼思想と中国脅威論を持ち出して、今の憲法では国を守れないと、躍起になって日本を戦争のできる国にしようと考えているのだ。

　しかしよく考えてみると、この憲法があったればこそ、わたし達は敗戦後８０年、米ソ冷戦のはざまにありながら、戦争に巻き込まれることなく過ごしてこれたのだ。これまで日本が米国の「軍事的同盟国」として戦争に巻き込まれる危険性が高まった時期は実は何度もあった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、その全てにおいて日本は「参加したいのは山々だけど平和憲法があるので直接参加することは出来ない」と断ることが出来、直接的な介入をせずに済んできたのだ。

　わたしは別に憲法を金科玉条とも、石に刻まれた「モーゼの十戒」とも考えていない。時代の変遷に伴う社会環境の変化や国際情勢に伴って変えるべきことは変えなくてはならないと考えている。しかし、だからと言って自民党のネオコンや米国の軍産複合体の手先のような輩の「改憲論議」には絶対反対である。

　憲法と法律の違いについて、法学者でも弁護士でもないわたしが知ったかぶりをすることは出来ないが、一つだけわたしが理解していることは「法律はわたし達を律する規範」であり「憲法はわたし達が国家権力を縛る規範」であるということだ。従って国家権力の側から改憲を言い出すこと自体、わたし達が権力の身勝手を許さないためのせっかくの縛りの力を削ごうということだと考えている。

　国防力アップという名目で財源問題の埒外に置かれ、限りなく軍拡に突き進もうとしている現状に照らして考えると、「こんな物騒な世の中なんだから、法律を改正してわたし達にも拳銃を使用することが出来るようにしてほしい」と言いだしたらどうだろう。「クマが多くておちおちキノコ採りにも行けない。誰でもライフル銃を携行できるようにして欲しい。猟銃を使えるようにして欲しい」と言いさすかもしれない。もし本当にそうなったら日本はどんな国になるか、今の銃社会の米国を見れば論を待つこともない。

　同様に改憲論者が「近隣諸国がいつ攻めてくるかもしれない物騒な情勢なんだから、憲法を改正して日本国も先制防衛攻撃ができる（戦争をする）ようにならなくてならない」「隣の国の指導者たちはクマより凶暴で、どんな無理難題を言い出すか分からないし、いつ何時、日本を攻めてくるかもしれない。そのために日本は反撃可能な武装をしなくてはならない」と言っているのだ。

　しかも、実は憲法九条は既に風穴を開けられてしまっている。湾岸戦争で「ショウ・ザ・フラッグ」と言われて多額の戦費を提供し、イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言われて兵站と後方支援を担ったにも拘らず、いずれの場合も米国からも当事国からも感謝されなかったということを、まるでトラウマのように抱え込んでしまった安倍晋三によって、憲法を踏みにじる法案が二つも成立してしまった。

　それは第２次安倍政権時代の２０１５年９月に制定された「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」である。この二つの法律は名前にこそ「平和」という言葉が使われ、他国からの攻撃を抑止するための法律だとしているが、正しく「戦争を可能にする」法律である。従って明確に憲法違反である。国会での圧倒的多数を背景にした権力者安倍晋三による憲法無視であったのだ。この日以来、憲法によって守られてきたわたし達日本人は権力者の、あまつさえ米国の意向次第で戦争に駆り出され、殺し殺される危険の元に暮らさざるを得なくなっていると言える。右翼勢力が過半数を失っている今こそ、この憲法違反の２法案を廃案にするべきだが、悲しいことに先の参議院選挙でも与野党ともに、その論議は全くなされていない。

　わたしは旧明治憲法においても同じことがあったと考えている。それこそが「統帥権」である。それによって日本が破滅の道を突き進むことになった。明治憲法が出来るまでは軍政と軍令は１８６９年（明治２年）に設置された兵部省が所管していたが、文官と武官が未分化だったため、軍政も軍令も武官でなければ行使できないという解釈は無かった。１８８９年（明治２２年）公布された大日本帝国憲法（明治憲法）に先立って１８８５年（明治１８年）に内閣制度が施行されるようになった時、内閣に属する陸海軍大臣が誕生した。内閣に属するということは天皇に信任された総理大臣の指揮命令下にあるということだ。しかし、憲法制定に反対する一部の元老たちを宥めるため、同憲法の１１条にある「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」を「天皇が陸海軍を直接統帥する統帥権」と解釈することで取引をした。この解釈によって内閣から独立した機関＝統帥部（陸軍：参謀総長。海軍：軍令部総長）を認めることになったのだ。つまり憲法の制定と同時に、憲法に従う必要のない「統帥部」もなるものも誕生したことになる。立憲君主制とは憲法によって王権を縛っておくということだ。その王権を縛るために存在する憲法の、埒外にあって縛られることはないという解釈が、その後の陸海軍の独断専横を許すことに繋がって行った。

　さらに、昭和初年になると軍部の台頭に伴い、さらに同憲法１２条「の天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」とある部分も軍部の都合のいい様に解釈するようになった。「こと軍事に関する限り予算や財源捻出についても、天皇の権限を輔弼するのは内閣ではなく、軍令部である」となったのである。明治憲法には書かれていない「統帥権」が、天皇の名を騙ることによってどんどん拡大解釈され、その後の日本の破滅を導くことになったことは忘れてはなるまい。

　大日本帝国憲法（明治憲法）であれ、日本国憲法（新憲法）であれ、権力を縛り上げておくことが国民にとっての最も有効で持続可能な「抑止力」である。どんな小さな兆候であっても権力の側がそれを突き崩そうとする試みを許してしまえば、国家も国民を無事では済まなくなるということを、わたし達は肝に銘じておかなくてはならない。あの「ワイマール憲法」という理想を謳った憲法下から、ヒットラーのナチズムが生まれたこともまた、歴史の教訓としてわたし達は忘れてはならないとわたしは考えている。