少し冷静になって計算してみると、今回の米騒動も不思議な現象ではないかと思えてくる。2024年の、つまりわたし達が今食べているコメについての農水省の公式発表では水田の総面積は前年度比0.7%(1.6ha)減の231.9万ha、収穫量は734.6万トンということである。最近は減反政策の終了後も、年々田の面積は減ってきたが、それでも収穫量は令和3年756.4万トン、令和4年727.0万トン、令和5年716.6万トンと、700万トン以上で推移してきた。
同じ、農水省の統計では日本人のコメ消費量は一人当たり年間50.9㎏、これに令和7年4月現在の日本の人口は1億2340万人をかけると628.1万トンになる。これに日本酒の原料米分約20万トン(令和4年)を入れても、差し引き106.5万トン余る計算になる。インバウンドの消費分も昨年のように3686万人も来るとなると無視はできないだろう。そこでこれも計算してみると、昨年のインバウンドの日本滞在日数は平均で3.08日、一人一食200g、一日に2食米飯や寿司を食べたとして、年間でせいぜい7万トンだ。コメの輸出量も計算に入れるとして、援助米を除くとコメとその加工品(日本酒や煎餅など)を含めて約5万4千トン。
いずれにしても差し引き56万トンは余っている計算になる。これにさらに備蓄米の緊急放出が何十万トンある。これで未だにコメが市場に出てこないということは、誰かがどこかで隠しているということになるのではないか。何度も言ってきたように、今回の米騒動はトランプ関税交渉でコメの輸入量を増やすことになることを考えて、あらかじめ世論を操作しておこうという目論見があったのではないか。それをやらせるために協力してくれているノウーキョーやゼンノーに、一度高騰したコメを売り逃げる時間的余裕を確保しなくてはならなかったからこそ、大騒ぎになってもコメが市場に出てこなかったのではないか。そこにペテン師ジュニアが登場して、古古米どころか古古古米まで売りさばこうということになったのだから、どこかでコメを持っている誰かさんは慌てていることだろう。
食管法が廃止され、減反政策を方向転換した以上、国は米価に対して影響力を持たなくなったし、持ってはいけないはずなのだ。そもそも主食のコメとはいえ市場原理に委ねるのが本筋だろう。影響力を放棄すべきところを、生産者の声に耳を貸すふりをして、それをしてこなかったのは自民党政治の無能さの証左である。
もちろん、コメは永い歴史的経緯を経てこの国の主食となり、ステイタスシンボルであり、文化や伝統の基礎に組み込まれてきた。今日でも農業の中心はコメであると言っても過言ではあるまい。しかし、日本の自然環境や地理的、地勢的特性からして、コメの生産性は世界水準から見れば実は宿命的に低い。ササニシキに代表されるようなブランド米だと言っても、それはあくまで日本の国内市場の反映であって、一部の大金持ちの物好き相手はともかく、国際市場の常識的な価格で勝負のできるものではない。
それでもわたしが米作を日本の農業、日本の農政の中心に据えなくてはならないと主張してきた。、稲作はもはや単に主食の確保、食糧自給率確保のためにあるのではないのだ。稲作はこの国の2千年以上の歴史の中で、治山治水と表裏一体の発展をとげ、わたし達の生活を根底から支える国土保全、環境保全のための必須要件となっているのである。
だからといって、民主党時代に所得補償制度が論議された時、わたしは農業の本質、農業者の本音を知らない「おまち育ち」の政治家のいうこともうまくいかないと思っていた。ではどうすればいいと考えているか、詳しく述べてみたい。